住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅
提出書類・様式について
●提出部数:正本1部、副本2部(副本は正本の写しで可)
1 提出書類(登録の場合の提出書類)
 ・申請書【様式第1号(申請書)】
※申請書の表紙は、本様式(理事長あて)を使用願います。
   ・別紙セーフティネット住宅情報提供システムより、印刷した登録申請書を添付願います。
 ※登録システムHP http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/apply.php
 ・別添1〜5
 ・添付図書
(1) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の位置を表示した付近見取図
(2) 縮尺、方位並びに住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅及びその敷地を表示した図面
(3) 縮尺、方位、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
(4) 登録を申請しようとする者が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類
(5) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の管理を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類
(6) 登録を申請しようとする者が法人である場合においては、登記事項証明書及び定款
(7) 登録を申請しようとする者(未成年者である場合に限る。)の法定代理人が法人である場合においては、登記事項証明書
(8) 登録を受けようとする者(法人である場合においては当該法人並びにその代表者及び役員を含む。)並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第11条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
 【別添誓約書1】
(9) 登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人( 法定代理人が法人である場合においては、その代表者及び役員を含む。) が法第11条第1項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
 【別添誓約書2】
(10) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものであるときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項(同法第87条の2において準用する場合を含む。)の検査済証その他の書類で当該住宅が昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手されたものであることを明らかにする書類
(11)  住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの
建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書
既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条第3項の建設住宅性能評価書
既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第19条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類
イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類
(12)  その他都道府県知事が必要と認める書類
2 変更の場合の提出書類
 ・届出書【様式第2号(変更届出書)】
   ※届出書の表紙は、本様式(理事長あて)を使用願います。
 ・「別紙」及び「別添1〜5」
 ・登録時に提出した書類(1(1)〜(12))のうち、変更があったもの