構造計算適合性判定センター

平成17年に発覚した耐震偽装の再発防止に向け、建築物の安全性の確保と事件の再発防止を図るため、平成19年６月施行の改正建築基準法構造計算適合性判定が義務化されました。当センターは兵庫県知事の指定と業務の委任を受け、構造計算適合性判定機関として、建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務を実施することにより、阪神・淡路大震災の被災県として建築物の構造の安全性確保に向け取り組んでいます。

申請手続き・判定手数料について

1. 構造計算適合性判定申請のご案内・判定手数料
2. 申請書類等の記入例
3. 申請書類等のダウンロード
4. 当センターにおける平均審査日数の実績

関連リンク

• 構造関係基準に関するＱ＆Ａ（ＩＣＢＡ）
• 構造計算適合性判定における指摘事例等について（日本建築行政会議）
• よくある質疑事項の解説（大阪府）
• 建築基準法の一部を改正する法律（平成２６年法律第５４号）について