最新情報


改正耐震改修促進法による耐震診断・耐震改修相談窓口開設
建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)が改正され、平成25年11月25日に施行されました。これに伴い、当センターでは、兵庫県内の建築物所有者等の方々の耐震診断・耐震改修の実施に関する相談窓口を開設しました。
>>>耐震診断・耐震改修の実施に関する相談窓口


「確認検査」を申請される方へ。
今般、一級建築士免許証の写しの、偽造によって建築士と詐称していた事例が全国で発覚していることから、 「平成25年1月」より建築士免許の有無を確認することになりましたので、申請者の皆様にはご迷惑をおかけすることになりますが、ご協力くださいますようお願いいたします。
>>>建築士免許登録等の有無の確認について


サービス付き高齢者向け住宅登録窓口のお知らせ
平成23年10月20日からサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が始まり、兵庫県住宅建築総合センターが、指定登録機関として業務を行っています。
>>>サービス付き高齢者向け住宅登録窓口のお知らせ


「兵庫県防犯優良マンション認定制度」認定対象変更のおしらせ。
平成19年9月より(社)兵庫県防犯協会連合会・(財)兵庫県住宅建築総合センター・(特)兵庫県防犯設備協会の 3団体で認定・登録を行っております「兵庫県防犯優良マンション認定制度」の対象マンションが低層マンションにも対応できるよう、平成22年12月1日より対象範囲から 階数の要件を撤廃いたしました。
「兵庫県防犯優良マンション認定制度」と同様のマンションで3階以下のマンションは対象外でしたが、マンションであれば認定・登録が可能になります。
安心して暮らせる住宅環境の整備にぜひ、「兵庫県防犯優良マンション認定制度」をご活用ください。
詳しくは(社)兵庫県防犯協会連合会 TEL078(351)7877
又は(財)兵庫県住宅建築総合センター住宅確認検査課 TEL078(252)0256までおたずねください。


「熱損失防止改修工事証明書」ならびに、「増改築等工事証明書」のお問い合わせについて。
平成20年度税制改正において、既存住宅の熱損失防止改修工事を行った場合の所得税額の特別控除 及び固定資産税額の減額措置が創設されました。
この固定資産税額の減額の適用を受ける場合に「熱損失防止改修工事証明書」が必要です。

発行を行う機関として、指定確認検査機関、 登録住宅性能評価機関が行える者のうちに属していますが、当センターは、調査のため既存建築物の壁等を破壊し内部構造の確認等が必要なため、この「熱損失防止改修工事証明書」の発行業務を行っておりません。
通常は、改修工事を担当した建築士が証明を発行しますので施工者、設計者におたずねください。同様に「増改築等工事証明書」につきましても調査の確認業務を行っておりません。

※市役所等で当センターをご案内している場合がありますが、業務を行っておりませんので市役所等への広報等はしておりません。
また、この業務を行っている建築士等のご紹介も行っておりませんのでご了承ください。


長期優良住宅建築等に係る技術的審査業務をはじめます。
平成21年6月4日より「長期優良住宅の普及に関する法律」が施行されました。 この制度の認定は建設される所管行政庁で認定行われます。
当センターではこの認定基準のうち「長期使用構造等」「規模の基準」「維持保全方法」「資金計画」について認定申請に先立って適合審査を行います。 直接所管行政庁へ提出するよりも事前に適合審査を受けることにより手続きがスムースに行えますのでぜひご利用ください。
>>>「長期優良住宅建築等に係る技術的審査業務」のご案内


定期報告関係書類はダウンロードサイトに掲載しています
>>>ダウンロードサイト

ひょうご住宅耐震改修工法コンペ 受賞耐震工法等の紹介
標記コンペにおいて審査委員会で選考された「受賞工法」及び「一定水準にあると認められる工法」について工法の概要を紹介します。
>>>共同住宅部門
>>>戸建て住宅部門

   >>>ひょうご住宅耐震改修工法コンペに関する情報