特定建築物等定期報告業務実務講習会のご案内(受講申込終了)
 建築基準法では、政令第16条及び特定行政庁が指定する特定建築物(集会場、病院、旅館、ホテル、飲食店等不特定多数の人が利用する施設)の所有者(又は管理者)は、 その建築物の敷地・構造・避難等及び建築設備・防火設備について、定期調査・検査を行い、特定行政庁に報告するように義務付けられています。

 当センターでは、兵庫県の協力を得て、特定建築物等の定期調査・検査に携わる方のための定期報告業務実務講習会を 「会場対面式」講習と、後日会場で行いました講習を「WEB 配信方式」にて開催いたします。
 なお、「会場対面式」講習を受講・修了されると「定期報告業務登録」の申請を行うことができ、 「業務登録者名簿」に登載され、当防災センターのホームページならびに定期報告義務者に配布してご紹介します。

※おことわり 「業務登録者名簿」に登録をご希望の方は、「会場対面式」講習を受講された方に限らせていただきます。

 新規に「業務登録者名簿」へ登録をご希望の法人の方は、名簿登録料を別途申し受けます。 

         「WEB 配信方式」のみの方は会場での講習を録画・編集したものを公開しますので、画像・音声の視聴がしづらいことをご了解の上お申し込みください。


講習内容 WEB 配信
 @ 定期報告制度について(制度概要の説明)
 A 定期報告様式について(様式の説明)
 B 特定建築物の定期調査について(調査手法、報告書記入例等の説明)
 C 建築設備の定期検査について(検査手法、報告書記入例等の説明)
 D 防火設備の定期検査について(業務基準の解説等の説明)

日時など
   会場対面式: 令和4年5月23日(月曜)兵庫県中央労働センター2階大ホール 13:30〜  

  WEB 配信方式:受講申込者へIDと配信期間をお知らせします。

  ※令和4年5月30日(月曜)〜6月1日(水曜)の配信予定です。

定  員受講申込は終了しました。
受 講 料 7,000円(対面・WEB配信とも同金額です。) (当センター作成テキスト代・消費税込)  ※ お申込み後の受講料は、払い戻しいたしません。
 業務基準について
 下記の「業務基準」を使用しますので、 各自準備の上、受講ください。

   ・「特定建築物定期調査業務基準(2021年改訂版)」
   【 発行:日本建築防災協会       (電話03-5512-6451) ¥6,600- 税込 】

  ・「建築設備定期検査業務基準書(2016年版)」
   【 発行:日本建築設備・昇降機センター (電話03-3591-2427) ¥5,093- 税込 】

  ・「防火設備定期検査業務基準(2020年改訂版)」
   【 発行:日本建築防災協会      (電話03-5512-6451) ¥5,500- 税込 】
    
 ※業務基準入手は発行元にお尋ねください。

受講資格   受講対象者は、下記の定期報告業務を行える有資格者。
 ・一級建築士、二級建築士
 ・特定建築物調査員
 ・建築設備検査員
 ・防火設備検査員
申込締切日 受講申込は終了しました。
申込方法等





 
        
申 込 先



※定期報告業務は上記表中の受講資格欄の資格の方であれば業務を行うことができます。