本年度は終了しました。特定建築物等定期報告業務実務講習会 【Zoomミーティング】 WEB 配信方式 のご案内
 建築基準法では、政令第16条及び特定行政庁が指定する特定建築物(集会場、病院、旅館、ホテル、飲食店等不特定多数の人が利用する施設)の所有者(又は管理者)は、 その建築物の敷地・構造・避難等及び建築設備・防火設備について、定期調査・検査を行い、特定行政庁に報告するように義務付けられています。

 当センターでは、兵庫県の協力を得て、特定建築物等の定期調査・検査に携わる方のための定期報告業務実務講習会を 新型コロナ感染拡大防止のため、【Zoomミーティング】 によるWEB 配信方式にて開催いたします。
 なお、この講習を受講・修了されると「定期報告業務登録」の申請を行うことができ、 「業務登録者名簿」に登載され、当防災センターのホームページならびに定期報告義務者に配布してご紹介します。
本年度(令和3年)「定期報告業務登録」の申請は締め切りました。


本年度は終了しました。講習内容 WEB 配信
 @ 定期報告制度について(制度概要の説明)
 A 定期報告様式について(様式の説明)
 B 特定建築物の定期調査について(調査手法、報告書記入例等の説明)
 C 建築設備の定期検査について(検査手法、報告書記入例等の説明)
 D 防火設備の定期検査について(業務基準の解説等の説明)

日  時 令和3年6月4日【Zoomミーティング】 WEB 配信方式 「受講申込者限定・指定時間配信」 13時30分〜
定  員 60名 
受 講 料 4,000円(当センター作成テキスト代・消費税込)
  ※ お申込み後の受講料は、払い戻しいたしません。
 業務基準について
 下記の「業務基準」を使用しますので、準備の上、受講ください。

   ・「特定建築物定期調査業務基準(2016年改訂版)」
   【 発行:日本建築防災協会       (電話03-5512-6451) ¥5,500- 税込 】

  ・「建築設備定期検査業務基準書(2016年版)」
   【 発行:日本建築設備・昇降機センター (電話03-3591-2427) ¥5,093- 税込 】

  ・「防火設備定期検査業務基準(2020年改訂版)」
   【 発行:日本建築防災協会      (電話03-5512-6451) ¥5,500- 税込 】
    
※業務基準入手は発行元にお尋ねください。

受講資格   受講対象者は、下記の定期報告業務を行える有資格者。
 ・一級建築士、二級建築士
 ・特定建築物調査員
 ・建築設備検査員
 ・防火設備検査員
申込締切日 令和3年5月28日(金)定員になり次第、締め切ります。
申込方法等 申込書(1名につき1枚。コピー可)に記入し、事前に受講料を下記口座に振り込みの上、

申込書と振込受領書の写しを E-mail: bousai@hyogo-jkc.or.jp  まで送信してください。FAX  078(252)0096  でも受付しています。


 確認後、受講票【Zoomミーティング】アドレス電子メールで、追って防災センターで作成した資料を郵送でお送りします。

 ※講習当日はお送りしたメールに表示されているWEBアドレスをクリックして【Zoomミーティング】に参加してください。


  WEBアドレスをクリックすると【Zoomミーティング】のページに移り、アプリの導入が開始されますが、 あらかじめ【Zoomミーティング】アプリの導入をお勧めいたします。

 ※【Zoomミーティング】で接続テストを令和3年6月3日に行いますので、 「令和3年6月3日午後1時30分から午後3時30分」に必ず お送りしたメールに表示されているWEBアドレスをクリックしてZoomミーティングに参加できるか確かめてください。

 振込口座  三井住友銀行 三宮支店 普通 3850200
   公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター
       
 兵庫県建築防災センター
 (公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター 建築防災課)
   〒651-0088 神戸市中央区小野柄通7−1−1 日本生命三宮駅前ビル7F
     TEL:078-252-3983 FAX:078-252-0096

※定期報告業務は上記表中の受講資格欄の資格の方であれば業務を行うことができます。