特定建築物等定期報告業務実務講習会のご案内
建築基準法では、政令第16条及び特定行政庁が指定する特定建築物(集会場、病院、旅館、ホテル、飲食店等不特定多数の人が利用する施設)の所有者(又は管理者)は、その建築物の敷地・構造・避難等及び建築設備・防火設備(H30年度から対象)について、定期調査・検査を行い、特定行政庁に報告するように義務付けられています。
当センターでは、兵庫県及び(一財)日本建築防災協会の協力を得て、特定建築物等の定期調査・検査に携わる方のための定期報告業務実務講習会を開催いたします。
国の政令改定に伴う告示により、全面的に報告様式・内容等が見直しされましたので、改正後、当講習を受講されていない方は、是非、この機会に受講していただきますよう、ご案内申し上げます。。
なお、この講習を受講・修了されると「定期報告業務登録」の申請を行うことができます。
業務登録の申請をされますと、当センターの作成する「業務登録者名簿」に登載され、名簿は定期報告義務者にご案内いたします。


講習内容
 @ 定期報告制度について(制度概要の説明)
 A 定期報告様式について(様式の説明)
 B 特定建築物の定期調査について(調査手法、報告書記入例等の説明)
 C 建築設備の定期検査について(検査手法、報告書記入例等の説明)
 D 防火設備の定期検査について(業務基準の解説等の説明)

日  時 平成30年5月24日(木)  10時30分〜16時30分
会  場 兵庫県中央労働センター 2階大ホール
  神戸市中央区下山手通6−3−28
定  員 180名 
受 講 料 8,000円(当センター作成テキスト代・実技講習テキスト(防火)代・消費税込)
  ※ お申込み後の受講料は、払い戻しいたしません。。
 業務基準について
 下記の「業務基準」を使用しますので、お持ちの方はご持参して下さい。
  お持ちでない方には、販売します。(※申込書に要記入、「業務基準」は当日お渡しします。)
  ・「特定建築物定期調査業務基準(2016年改訂版)」
   【 発行:日本建築防災協会 ¥5,400- 税込 】
  ・「建築設備定期検査業務基準書(2016年版)」
   【 発行:日本建築設備・昇降機センター ¥5,000- 税込 】
  ・「防火設備定期検査業務基準」
   【 発行:日本建築防災協会 ¥4,320- 税込 】
受講資格  ・一級建築士、二級建築士
 ・建築物調査員
 ・建築設備検査員
 ・防火設備検査員
申込締切日 平成30年5月17日(木)定員になり次第、締め切ります
申込方法等 申込書(1名につき1枚。コピー可)に記入し、事前に受講料(「業務基準」購入希望の方は「業務基準」代込みで)を下記口座に振り込みの上、
 申込書と振込受領書のコピーを一緒に郵送又はFAXでお送り下さい。
 確認後、受講票を郵送又はFAXにてお送りします。
 振込口座  三井住友銀行 三宮支店 普通 3850200
   公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター
   >>>講習会案内(PDF)
   >>>講習会申込書(Microsoft Word)
申 込 先 兵庫県建築防災センター
 (公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター 建築防災課)
   〒651-0088 神戸市中央区小野柄通7−1−1 日本生命三宮駅前ビル7F
     TEL:078-252-3983 FAX:078-252-0096